一般社団法人日本計算機統計学会定款(案)と法人化スケジュールについて

パブリックコメントの回答について

本学会の一般社団法人化の説明とお願い


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2023-24年度　会長　山本義郎

　

日頃から本学会の運営にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。

2017年度より、理事会、評議員会において本学会の法人化について検討しておりましたが、小木前会長が推進され、引き続き取り組み産官学連携、学会のDx化などに関連して、法人化のメリットが大きいことが確認されたことで、理事会、評議員会において本学会の一般社団法人としての法人化を進めることについて承認され、2023年度の総会にて法人化について承認をいただきました。

本学会が法人化を進めるにいたった主たる理由について、概要を以下に示します。

  • (1) 法律に則った団体となることで社会的信用が得られる。法人化による社会的信用の担保のもとに、さまざまな活動や契約などの行為を行うことができる。また、万一のトラブル発生時には、法人として法律に則った対応が可能となる。

  • (2) 任意団体は「人格なき社団」と呼ばれ、法律行為ができません。このため会長が個人の資格で諸事を実施することになっています。法人化により法人として財産をもち、契約を結ぶ等の法律行為ができ、またそれに基づく権利義務関係を明確化することができる。例えば、学会名で銀行の預金口座を開設することができる。現在、学会は複数の通帳を管理しているが、いずれも会長の個人名義となっている。会長に万一の事態が発生した場合には、個人口座に伴うトラブルも想定されます。法人化により一連の名義は団体名となり法人としての資産の管理が可能になる。

  • (3) 学会へ寄付の申し出があった場合、任意団体では会長等の個人が寄付を受けることになり、課税の問題も生じる。非営利型一般社団法人では、寄付金への課税はない。

  • (4) GoogleやSlackなどは非営利団体に対して、サービスを無料もしくは割引で利用できるようにしているが、任意団体の学会は対象外で、非営利型の一般社団法人の学会はサポートを受けることができる。

一方で、法人化にあたって、これまでの任意団体にはない業務や経費面のデメリットが想定されます。たとえば、税務を履行するにあたって、これまで以上に会計管理の明確化が求められ、それに伴う事務量と経費の増大が予想されます。しかし、会計がより一層透明化することは、会員にとってむしろメリットになります。また、経費については、法人格取得の準備費用と登記費用、改選毎（2年に一度）の理事等役員の登記費用、法人税などがあります。 しかしながら、これらの経費やランニングコストの増大は、本学会の現在の財務状況から通常の学会運営を損なうほどのものではないことが確認されています。

なお、法人化された場合でも、大会やシンポジウムへの参加、研究発表、論文掲載、などの会員の基本的な権利は変わりません。しかし、学会を運営する執行体制が若干変更され、法人の運営は「社員」によって構成される社員総会が最高の議決機関となります。会員を社員とした場合には、社員総会を成立させるための定足数の確保が困難になるため、一般には、会員から選ばれた代議員を社員とする代議員制が多く採用され、本学会の場合には、評議員を社員とする代議員制の採用を予定しております。

学会の事務局を委託しているシンフォニカは法人化の支援業務に実績をもっており、本学会の法人化に向けて手続きの内容やスケジュールについて検討をお願いしています。 法人の定款(案)および法人化のスケジュールについては以下で確認できるようにしております。

以上の通り、今後は社会的信用を一層高めた学術団体としてさらなる発展を目指したいと考えています。本学会の一般社団法人への移行について、ご意見、コメントがありましたら10月15日までに学会事務局（office@jscs.or.jp）までご連絡ください。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

敬具